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CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について |
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一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）の交付決定を受け、この度、当該事業の受診事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。 |
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補助金の内容 |
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事業所の二酸化炭素排出量を削減するために、専門機関（以下「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況を確認し、現場に合った具体的なCO2削減対策を提案します。（例：高効率空調機への更新、冷却水循環ポンプへのインバータ導入等） |
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対象事業所 |
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直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所
（ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く。） |
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補助金の対象となる応募申請者及び対象事業所 |
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補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。
- 民間企業
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
- 地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
- 法律により直接設立された法人
- その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者
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補助金の交付額 |
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交付申請額の上限は表１に掲げるとおりです。補助金の交付額（支払額）は下記申請額のうち、組合から認められた交付決定額と実際に補助事業に要した経費を比較して少ない方の額とします。なお、受診事業所の自己負担を含めてそれぞれの上限額を超える診断を実施することも可能です。また、それぞれの上限額一杯を使い切る必要もありません。 |
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（表１）
| 年間CO2排出量 |
募集コース |
上限額（税別） |
| 50t以上3,000t未満 |
計測あり |
100万円 |
| 計測なし |
50万円 |
※計測ありのコース（設備等のエネルギー使用量等を計測する場合）
受診事業所が所有する資料の分析、現地調査に加え、受診事業所のエネルギー計測（数日〜１週間程度を予定）による診断を実施。
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公募期間 |
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平成29年5月1日（月）〜5月31日（水）17時必着 |
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※詳しくは一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口 |
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