トピックスNEWS

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経済産業省より、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されております。
平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、事業の用に供した設備が対象です。

詳しくは上部 ﾌｧｨﾙ3-1.pdf「パンフレット」・ﾌｧｲﾙ3-2.pdf「概要資料」でご確認を！

地球の温暖化は待ったなしの状況下にあります。
温暖化が進んでいる原因の一つに、空調機器や冷凍冷蔵機器の使用中の冷媒（フロン）の漏洩が、かなり大きく関わっていることが分かりました。
その原因は機器の老朽化や地震などの振動、機器の取付条件などさまざまですが、その最大の原因は機器取付け後の機器の管理方法に問題があるとされています。
このため平成27年4月1日より「フロン排出抑制法」が新たにスタートします。この法律は機器をお持ちになるユーザー（お客様）に機器の定期的管理を義務化したもので、業務用としてお使いの空調機・冷凍冷蔵機器の全てが対象になります。
電気出力7.5KW以上の機器については専門的な技術を持つ「フロン類取扱技術者」による点検となり、その技術者に依頼することになります。また、7.5KW未満の機器についてはお客様が直接（または代理の管理者）簡易点検を四半期（3ヶ月）に1回以上行い、点検の記録簿にて機器を廃棄するまで管理する義務ができます。
技術者による点検は、冷凍冷蔵機器が毎年1回以上、空調機器が3年に1回以上実施することが必要で、どちらの場合も点検記録簿により廃棄されるまで漏洩量の報告などの徹底管理が必要となります。

詳しくは業務案内の「フロン排出抑制法」でご確認を！
※当社は《安心点検》としてお客様の機器の全てを代行点検致します。是非ご相談ください。

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき国庫補助金（経済産業省からの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行っております。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下、「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行っております。
なお、事業は単年度事業です。